運営規定 of 猪苗代JC web(2017)

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一般社団法人 猪苗代青年会議所運営規程

第1章  目  的

第1条  本規程は本会の運営を円滑にし、その目的を容易ならしめるため
      組織・運営等に関する必要な事項を規程するものである。

第2章  役員の任務

第2条  本会の役員は定款に定める事項の他、次の任務を有する。
 (1)理事長
①本会の代表理事として対外的な発言をし、全ての業務の総括責任をもつ。
②公益社団法人日本青年会議所総会・地区協議会・ブロック協議会及び理事長会議に出
席し、本会の有する表決権の行使及び意見発表を行う。
   (2)直前理事長
①毎回理事会に出席し、意見を求められたときは理事長経験を生かし、処務その他につ
いて必要な発言をする。
②五役会議の場合は議決権を有する。
 (3)副理事長
①理事長と連絡を密にし、常に意見の調整と統一をし、本会の円滑な運営のため一体と
なって努力する。
②各々分掌の委員会を統括して、活発な活動をはかり、各委員会の連絡調整をはかる。
 (4)専務理事
理事長および副理事長と連絡を密にして、常に意見の調整と統一をし本会の運営並び
に対外的な活動のために一体となって努力する。
 (5)理事
①理事は本会の目的達成のために、事業を企画・検討・実施しかつその成果を確認して
議事録または報告書を7日以内に担当副理事長を経て、理事長に提出する。
②各理事の職務分掌に疑義の生じた場合は、理事会の決定に従う。
 (6)監事
①監事は本会の業務及び財産状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を提
出しなければならない。また、監事は他の業務を兼任することができない。
②毎回理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
③五役会議の場合は議決権を有する。


第3章   出  席

第3条  正会員の出席義務の履行については、年間実質出席率の最低限界を30%とする。
実質出席率とは総会・例会・委員会全体行事をいい、役員の場合は理事会、新入会員
の場合はオリエンテーションの出席率も含む。
2.全ての会合に置いて欠席・遅刻・早退をする場合は、必ず届出ること。
3.下記の会合に予め届出て出席した会員は、出席した旨を理事長宛文書で報告した場合、
  要出席回数及び出席回数に各1回を加えて報告書の受理されたときに出席率を算出する。
  ただし、主催者側もしくは当該委員長の承認印を必要とする。
 (1)JCI諸会議
 (2)全国会員大会・各地区会員大会・各ブロック大会
 (3)各地JCの承認伝承式及び記念大会
 (4)会員会議所例会
 (5)数日間に亘って開催される会合は1回として扱う。
4.病気(要医師の診断書)及び海外出張等、やむを得ぬ事由により長期間にわたり出席不
可能な場合は、理事会の承認を得て当該年度は休会することができる。ただし、休会届けが理事会で承認された日より休会扱いとする。
5.JC関係の公務のために予め届出て総会・例会・委員会・及び理事会に欠席した場合は
出席したものとして取扱う。
6.正会員はすべて会合に出席する際には、正服を着用しJCバッジを佩用(はいよう)しなければなら
ない。ただし、6~9月の会合で上衣を使用しない場合はこの限りではない。
7.会員の出席は規定用紙に署名することを原則とする。


第4章   例会・定例理事会・五役会議

第4条  例会は原則として毎月第三火曜日に開催する。ただし、明確な理由のあるときは変更
することを妨げない。
  例会の運営については、理事会の承認を得なければならない。

第5条  定例理事会は原則として毎月第一火曜日に開催する。

第6条  五役会議は、理事会及び委員会の円滑な運営を目的として設置する。
   2.五役会議は理事長、副理事長、専務理事、監事、直前理事長で構成する。
   3.五役会は理事会前に必ず開催するものとし、原則として毎月最終の火曜日に開催する。


第5章   委員会

第7条  定款第49条に基づき、本会の目的達成に必要な委員会を設置する。

第8条  委員会には委員長、副委員長各1名及び委員によって構成する。必要に応じて幹事を
     置くことができる。
2.委員長・副委員長は理事のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
3.委員は正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。


第6章   室・会議・特別委員会

第9条  定款第51条に基づき、室・会議・特別委員会を設置することができる。

第10条 室は室長1名及び委員をもって構成する。
   2.特別委員会は委員長、副委員長各1名及び委員をもって構成する。
3.委員長・副委員長・室長は理事のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
4.委員は正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。


改   廃

第11条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。


附   則

本規程は一般社団法人・一般財団法人に関する法律及び公益社団法人および公益財団法人の認定
等に関する法律の施工に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下『整備法』とう)第106条第1項に定める一般社団法人の登記の日から施行する。

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