庶務規定 of 猪苗代JC web(2017)

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一般社団法人 猪苗代青年会議所庶務規程


第1章 目 的

第1条  本規程は本会の運営を円滑にし、その目的を容易ならしめるため事務局・会計経理・
慶弔・旅費等に関する事項を規程するものである。


第2章 事務局

第2条  事務局には事務局長を置くことができる。事務局長は事務局の統括・管理にあたる。

第3条  事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

第4条  事務局は帳簿及び書類等を事業年度毎に整理・保存しなければならない。

第5条  事務局長は備品台帳を整備し出入を記載し、備品を完全に保存しなければならない。

第3章 事務所 備え置き帳簿及び書類

第6条  事務所備え置きの対象とする帳簿及び書類とその期間は次の通りとする。
(1)事業報告並びに附属明細書  5年間
(2)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書 5年間
(3)監査報告書  5年間
(4)公益目的支出計画実施報告書  常時
(5)定款及び諸規程  常時
(6)会員名簿及び会員の異動に関する書類  常時
(7)理事会及び総会の議事録等  10年間
(8)総会の代理権を証明する書面  総会の日から3ヶ月間
2.備え置き期間を表示していないものに関しては、当該最新の書類を常時備え置く。

第4章 会計経理

第7条  本会の会計に用いる諸帳簿等は次の通りである。
 (1)帳簿(総勘定元帳・現預金出納帳・会費徴収簿)
   (2)収支予算書、貸借対照表・収支計算書・財産目録・正味財産増減計算書等
 (3)伝票(入金伝票・出金伝票・振替伝票)
2.会計諸帳簿は次の区分に従い保存するものとする。
    (1)決算書類   10年間
  (2)その他の会計書類 10年間

第8条  金銭の出納は事務局長が責任管理し、次の証憑を揃えて起票し、期日順に整理するも
のとする。
 (1)収入については、発行した領収書控
 (2)支出については、受領した領収書
 (3)領収書徴収不能のものについては、受領不能理由を記載した支払証明書

第9条  出納はつとめて金融機関の普通及び当座預金口座によって処理し、口座名義は「一般
社団法人猪苗代青年会議所 理事長(理事長名)」とし、理事長印を使用する。

第10条  各事業に関する予算の執行は担当委員長の権限とする。
      執行に当たっては計画を綿密にたて、冗費を省き効果的に運用することに努め、単
位事業が完了した時はすみやかに計算書証憑及び関係書類を揃え、捺印のうえ提出
しなければならない。

第11条  理事長は、決算にあたっては、前払費用・未収金、未払金等を整理し、仮払勘定は
原則として夫々担当の科目に振替え、関係帳簿を照合かつ整理し、銀行預金残高証
明等証拠書類を整えなければならない。

第12条  決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すか本会の財産に繰り入れるも
のとする。

第5章 提出書類等

第13条  定款第56条第2項に定める提出書類は次の通りとする。
(1)決算書類及び諸表
貸借対照表、正味財産増減計算書とその附属明細書、財産目録、監査報告書
(2)公益目的支出計画実施報告書及び監査報告書
(3)その他法令で定める書類

第6章 特別取引 

第14条  本会定款第39条第1項及び第2項に規定する本会と理事間の取引については、当
      該年度予算総額の10%、若しくは50万円を一般取引の上限とし、それを超える
価格の取引をする場合には、本会会員以外のものを含む2社以上の見積もりを徴収
し取引金額の適正化に努めなければならない。なお、上記金額には地方消費税の額
は含まないものとする。

第7章 慶 弔

第15条  会員の慶弔に関しては次の基準により、慶弔慰金もしくは記念品を贈る。
  (1)会員の結婚 10,000円
  (2)会員の死亡 20,000円
  (3)会員の長期(30日以上の入院)にわたる傷病 5,000円
  (4)会員の配偶者の第一子出産  5,000円
  (5)会員の配偶者、両親及び子供の死亡    10,000円
(6)以上の他に必要と認めたとき理事会の協議によりこれを決定し理事会に報告す
る。

第8章 旅 費

第16条  理事長の命じた事務局員の公務出張に対しては次のとおり旅費を支給する。
  (1)目的地までの往復普通料金相当額(用務の都合により特別急行料金を加算す
る。)
  (2)宿泊料は実質相当額
    (3)日当は1日2,000円

第17条  理事長の命じた会員の公務出張に対しては理事会の議を経て、前条に準じた旅費を
支給することができる。

細  則

第18条  本規程の施行に関する細則は理事会の決議を以て定める。

附  則

本規程は一般社団法人・一般財団法人に関する法律及び公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施工に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下『整備法』という)第106条第1項に定める一般社団法人の登記の日から施行する。

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