定款 of 猪苗代JC web(2017)

  TEL 0242-62-4604
FAX 0242-62-3599
  E-mail inasei@galaxy.ocn.ne.jp
受付時間 9:00~13:00(火・水・金曜日)

HOME > 情報公開 > 定款

一般社団法人 猪苗代青年会議所 定款

第1章  総   則

(名 称)
第1条 本法人(以下「本会」という。)は、一般社団法人猪苗代青年会議所(Junior Chamber International Inawashiro)と称する。

(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を耶麻郡猪苗代町に置く。

(目 的)
第3条 本会は、第5条に定める事業を実施・展開することにより、地域社会および国
家の政治・経済・社会・文化等の発展をはかり、会員の連携と資質の向上・啓
発に努めるとともに、国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを
目的とする。

(運営の原則)
第4条 本会は、特定の個人、または法人、その他の団体の利益を目的として、その事
  業を行わない。
2 本会は、これを特定の政党のために利用しない。
3 本会は、剰余金の分配を行なわない。

(事 業)
第5条 本会は、その目的達成のため次の事業を行う。
(1) 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業。
(2) 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、豊かな人間性を涵養することを目的とする事業。
(3) 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業。
(4) 政治・経済・社会ならびに文化等に関する調査研究およびその改善に資する計画の立案と実現を推進する諸事業。
(5) 地域社会の健全な発展を目的とする事業。
(6) 指導力啓発の知識ならびに教養の修得と向上および能力の開発に資する事業。
(7) 国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所ならびに国内・国外の青年会議所およびその他の諸団体と連携し、相互の理解と親善を増進する事業。
(8) その他の本会の目的達成に必要な事業。

(事業年度)
第6条 本会の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。

第2章  会   員

(会員の種別)
第7条 本会の会員は、次の4種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人
に関する法律(以下一般社団・財団法人法という)上の社員とする。
(1) 正会員 耶麻郡猪苗代町・磐梯町・北塩原村檜原地区に住所又は勤務先
を有する20歳以上40歳未満の品格ある青年で、理事会において入会
を承認されたものを正会員とする。ただし年度中に40歳に達した場合、
その年度内は正会員としての資格を有するものとする。
(2)OB会員 40歳に達した年の年度末まで正会員であったもので、理事
会で承認されたものをいう。
(3) 名誉会員 本会に功労があり、理事会で承認されたものをいう。
(4) 賛助会員 本会の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法
人又は団体で、理事会で承認されたものをいう。

(入会)
第8条 本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会
の承認を得なければならない。
2 すでに他の青年会議所の正会員である者は、本会の正会員となることはできな
い。
3 このほか入会に関する事項は、規程に定める。

(会員の権利)
第9条 正会員は、本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての
事業に参加する権利を平等に享有する。

(会員の義務)
第10条 本会の会員は、本定款に別に定めるもののほか、定款その他の規程を遵守し、
本会議所の目的達成に必要な義務を負う。
2 正会員及びOB会員は、入会に際し本会会員資格規程に定められた入会金を納
入しなければならない。
3 正会員及び賛助会員は、本会会員資格規程に定められた会費を納入しなければ
ならない。ただし、理事が正会員の資格を有する事業年度の翌年度の通常総会
まで職務を担っている場合は、この限りでない。

(休 会)
第11条 やむを得ない事由により長期間各種会議、行事に出席できない正会員は、理事会の承認を得て、当該年度休会することができる。ただし、休会中の会費は、これを免除しない。

(会員資格の喪失)
第12条 本会の会員が、次の各号の1つに該当するときは、その資格を失う。
(1)退会したとき
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき
(3)死亡または失踪宣告をうけたとき
(4)法人または団体が解散したとき
(5)除名されたとき
(6)事業年度が終了する日までに会費を納入しないとき

(退 会)
第13条 本会を退会しようとする会員は、その年度の会費を納入して、退会届を理事長
に提出しなければならない。
2 退会は理事会の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由がある
ときはこの限りでない。

(除 名)
第14条 本会の正会員が次の各号いずれかに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決によりその正会員を除名することができる。
(1) 本会の名誉を毀損し、又は本会の目的遂行に反する行為をしたとき
(2)本会の秩序を著しく乱す行為をしたとき
(3)会費納入義務を履行しないとき
(4)出席義務を履行しないとき
(5)その他、正会員として適当でないと認められるとき
2 本会は、前項により正会員を除名しようとするときは、当該会員に総会の1週
間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の議決を行う総会に
おいて、弁明する機会を与えなければならない。
3 OB会員又は賛助会員が第1項各号のいずれかに該当するときは、理事会の議
決により、当該会員を除名することができる。
4 除名が議決されたときには、その会員に対し通知するものとする。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第15条 会員が第12条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員と
しての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れるこ
とはできない。
2 本会は会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他拠出金品
は、これを返還しない。

第3章  総   会

(総会の構成)
第16条 本会の総会は、全ての正会員をもって構成する。

(総会の種類)
第17条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とし、毎年1月に開催
される通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。

(総会の開催と招集)
第18条 通常総会は、毎年1月、9月に開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が決議したとき
(2)議決権の5分の1以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事会にあったとき
3 総会は、前項第2号の場合を除き、理事会の決議に基づき招集する。
ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
4 第2項第2号の場合を除き、総会を招集する場合は次にあげる事項の決定は理
事会の決議によらなければならない。
 (1)総会の日時及び場所
 (2)総会の目的である事項があるときは、当該事項
 (3)前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
5 理事長は、第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日
以内に臨時総会を招集しなければならない。
6 総会を招集する場合には、会議の日時・場所・目的である事項を記載した書面
により、開催日の1週間前までに正会員に通知しなければならない。
7 理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の
書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。

(総会の議長)
第19条 総会の議長は、理事長若しくは正会員のうち理事長の指名した者がこれにあた
る。ただし、第18条第2項第2号に基づき臨時総会を開催した場合は、出席
正会員の内からこれを選出する。

(総会の決議)
第20条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
2 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
3 第2項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって総正会員
の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) 合併・事業の全部もしくは一部の譲渡
(6) その他法令で定められた事項

(議決権)
第21条 正会員は、総会において各1個の議決権を有する。

(総会の権限)
第22条 総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項並びに本定款に別に定めるもの
のほか、次の各号を議決する。
(1) 役員の選任及び解任
(2) 理事長候補者の選出
(3) 正会員の資格を有しない監事の報酬の額
(4) 定款の変更
(5) 事業報告及び事業報告の附属明細書の承認
(6) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びその付属明細書(以下、「計算書類等」
という。)、財産目録の承認
(7) 本会の解散および解散の場合の残余財産の処分方法の決定
(8) 入会金および会費の額の決定
(9) 解散の場合の会費の徴収、清算人の決定
(10)次に掲げる規程の制定、変更及び廃止
①会員資格規程
②役員報酬規程
(11)正会員の除名
(12)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡
(13)理事会において総会に付議した事項
(14)前各号に定めるほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項

(委任による議決権の行使)
第23条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

(総会の議事録)
第24条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければ
ならない。
2 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人2人
が署名または記名押印しなければならない。

第4章  役  員  等

(役員)
第25条 本会に次の役員を置く。
(1)理  事       6人以上14人以内
(2)監  事       1人以上2人以内
2 理事のうち、1名を理事長、2名以上4名以内を副理事長、1名を専務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

(選任等)
第26条 役員は、総会において選任及び解任する。
2 理事は正会員のうちから選任する
3 監事は本会の会員のうちから選任する。ただし、必要があるときは本会の会員
以外の者から選任することを妨げない。
4 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定及び解職する。ただし、理事長を選定する場合において、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
5 監事は、本会の理事若しくは使用人を兼任することができない
6 本会の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係が
ある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
7 その他、役員の選任方法については、別途規程に定める。

(理事の任期)
第27条 理事の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時総会の終結のときまでとする。ただし再任を妨げない。
2 任期満了または辞任により退任した理事は、後任者が就任するまでその職務を
行うものとする。

(監事の任期)
第28条 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時総会の終結までとする。ただし再任を妨げない。
   2 監事は、辞任又は任期満了の場合においても後任者が就任するまで、その職務
を行わなくてはならない。

(理事の職務)
第29条 理事は、理事会を構成し本定款の定めるところにより本会の業務の執行を定する。
2 理事長は本会を代表し、業務を統括する。
3 副理事長は、理事長を補佐して業務をつかさどる。
4 専務理事は、理事長の業務の執行を補佐し、事務局を管理して本会の常務を処理する。
5 理事長は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務権限)
第30条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を
作成する。
   2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、または本会の業
務及び財産の状況を調査することができる。

(理事への報告義務)
第31条 監事は、理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認め
るとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実が
あると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

(理事会への出席義務等)
第32条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければな
らない。
2 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
3 前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

(総会に対する報告義務)
第33条 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の
資料を調査しなければならない。この場合において、法令もしくは定款に違反
し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に
報告しなければならない。

(監事による理事の行為の差し止め)
第34条 監事は、理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する
行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為に
よって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該
行為をやめることを請求することができる。

(辞任及び解任)
第35条 役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
2 役員は、総会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。

(直前理事長)
第36条 本会に、直前理事長を置くことができる。直前理事長の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時総会の終結のときまでとする。
2 直前理事長は、前理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。
3 直前理事長は理事会その他の会議に出席し、意見を述べることができる。
4 40歳に達した事業年度中に理事長の職にあり、続いて直前理事長に就任した者は、就任した年度の終了まで正会員の資格を有するものとする。
5 直前理事長の辞任及び解任は、第35条の規定を準用する。

(顧問)
第37条 本会に、顧問を置くことができる。
   2 顧問は理事長が推薦し、理事会の決議によって選任する。
   3 顧問は、理事長の諮問に答え、本会の運営に当たり必要かつ適切な助言を行
う。
   4 顧問は、理事会その他の会議に出席し、意見を述べることができる。
   5 顧問の任期は推薦した理事長の任期と同一とする。
6 顧問の辞任及び解任については、第35条の規定を準用する

(役員の報酬等)
第38条 理事、監事、直前理事長及び顧問は、無報酬とする。ただし、正会員の資格を
有しない監事には、報酬を支給することができることとする。
   2 前項に関し必要な事項は、総会の議決により別に定める。

(取引の制限)
第39条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする、本会の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする、本会との取引
(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間
における本会とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告し
なければならない。
3 本会と理事が、本会庶務規程に定める上限金額を超えて第1項第1号第2号の
各号に規定する取引(以下、「特別取引」という)を行おうとする場合には、
その理事は第1項の規定に該当する理事会における特別取引に関する議事に
は議決権を有さず、その議事審議中は議場から退席しなければならない。

(責任の免除)
第40条 本会は、役員の一般社団・財団法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第5章  理 事 会

(理事会の構成)
第41条 本会に一般社団・財団法人法上の理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(理事会の招集)
第42条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもっ
て招集の請求があったときは、その請求があった日から5日以内に、その日か
ら2週間以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。
3 前項の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を開催日と
する理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事が臨時理
事会を招集することができる。
4 理事会を招集する者は、理事会の日の4日前までに各理事、各監事、直前理事
長及び顧問に対し通知を発しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事会は理事、監事全員の同意があるときは、招集
の手続きを経ることなく開催することができる。
6 理事長がやむを得ない事由により理事会を招集できない場合は、各理事が招集する。

(理事会の議長)
第43条 理事会の議長は、理事長若しくは理事長が指名した者がこれにあたる。ただし、理事長を選任する場合に限り、理事の互選とする。

(理事会の定足数及び議決)
第44条 理事会は議決に加わることのできる理事の3分の2以上の出席により成立する。
2 理事会の議事は、本定款に別段に定めがあるもののほか、議決に加わることの
できる理事の過半数をもって決する。
3 前項の決議について、本定款第39条第3項に規定する特別の利害関係を有す
る理事は、議決に加わる事ができない。

(理事会の権限)
第45条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
(1) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
(2) 顧問の選任
(3) 委員長及び副委員長の承認
(4) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
(5) 総会で決する以外の規程の制定、変更及び廃止に関する事項
(6) 事業計画及び収支予算の承認
(7) 理事の職務の執行の監督
(8) 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定
2 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
(1)重要な財産の処分及び譲り受け
(2)多額の借財
(3)重要な使用人の選任及び解任
(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5)内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な
法令で定める体勢の整備)
(6)第40条の責任の免除

(理事会の種類及び開催)
第46条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
   2 通常理事会は毎月開催する。
   3 臨時理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理
事長に召集の請求があったとき
(3)前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理
事会とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理
事が召集したとき
(4)第31条に規定する場合において、監事が必要と認め、理事長に招集の
   請求があったとき

(理事会の議事録)
第47条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、理事長及び監事はこれに署名し、または記名押印しなければならない。

第6章  例会及び委員会・室

(例 会)
第48条 本会は、原則として毎月1回以上例会を開く。
2 例会の運営については、理事会の決議により定める。

(委員会の設置)
第49条 本会は、その目的達成に必要な事項を調査・研究・審議し、また実施するため
に委員会を設置する。

(委員会の構成)
第50条 委員会は、委員長、副委員長および委員をもって構成する。必要に応じて幹事を置く事ができる。
2 委員長及び副委員長は理事のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
3 正会員は、理事長・直前理事長・副理事長・専務理事及び監事を除き、原則と
して全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。

(室・会議・特別委員会)
第51条 本会は、室・会議・特別委員会を置くことができる。
   2 前項に関して必要な事項は、本会運営規程に別に定める。

第7章  財産及び会計

(財産の構成)
第52条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産
(2) 会費
(3) 入会金
(4) 寄付金品
(5) 事業に伴う収入
(6) 資産から生じる収入
(7) その他の収入

(財産の管理・運用)
第53条 本会の財産は、理事長が管理・運用しその方法は理事会の決議により定める。

(会計原則並びに区分)
第54条 本会の会計は、法令及び行政庁の指導に従い、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

(事業計画及び収支予算)
第55条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事
長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様と
する。

(事業報告及び決算)
第56条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書(以下計算書類等という)等を作成し監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、通常総会において承認を得るものとする。
2 前項の計算書類等については、法令の定めるところにより、必要な場合は毎事業年度の経過後3ヶ月以内に行政庁に提出するものとする。
3 前項の提出書類等に関しては、本会庶務規程に別に定める。
4 本会は、第1項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対
照表を公告するものとする。

第8章  管   理

(事務局)
第57条 本会は、その事務を処理するため事務所の所在地に事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置くことができる。
3 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決により別
に定める。

(備え置き帳簿及び書類)
第58条 事務所には、法令の規定に従い、帳簿及び計算書類等を備え置くものとする。備え置く帳簿及び計算書類等については、本会庶務規程に定める。

第9章  情報公開及び個人情報の保護

(情報の公開)
第59条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、法令で定められた資料等を公開するものとする。
2 帳簿及び計算書類等の閲覧、情報公開に関する必要な事項は、別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第60条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
   2 個人情報の保護に関する事項は、本会情報公開規程に別に定める。

(公告)
第61条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第10章  定款の変更及び解散

(定款の変更)
第62条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により変更することができる。
   2 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届けなければならない。

(合併等)
第63条 本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の
全部又は一部の譲渡をすることができる。
   2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届けなければ
ならない。

(解散)
第64条 本会は一般社団・財団法人法第148条第1号及び第2号並びに第4号から第
7号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であっ
て、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により解散することができる。

(残余財産の処分)
第65条 本会が解散等により清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲
げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(清算人)
第66条 本会の解散に関しては、清算人を総会において選任する。

(解散後の会費の徴収)
第67条 本会は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、総会の議決を経てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の
会員より徴収することができる。

第11章  補   則 

(委任)
第68条 本定款に別に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。


附   則

1 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び
公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する
法律(以下「整備法」という。)第106条第1項に定める一般社団法人の
登記の日から施行する。
2 整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の
設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3、本会の最初の理事長は一ノ瀬千香とする。

DSC_9558.JPG

nihon.jpg

touhoku.jpg

fukusima.jpg

TADSバナー小.jpg

Facebook